こんなことをいえば、次のような問いが返ってくるでしょう。
　世界的にみれば、憲法９条のような条項を持ち、武力を行使しない＝軍隊を持たないことを志向している日本のような国は珍しいのであって、民主主義の国家が武力で自らを守ろうとし、「軍」や「情報機関」を持っているのは、決して珍しい事ではない。それを敢えて、民主主義と軍とが両立しないというのはどういうことか。これらの国々は、民主主義国家ではないというのか、と。
　確かに民主主義の国が軍や情報機関を持っていることは珍しくありません。が、それらの国で軍や情報機関が民主的なルールによって運営されているか、といったらそこは違うのです。

　近代国家は、これまで情報機関や軍を、民主主義の免責事項と定めてきました。つまり、この組織の中では民主主義はなくてもしかたがない、ということです。なぜならこれらは本質的に、秘密主義や命令の絶対服従を要求される機関であり、民主主義が求めるもの――時間をかけた公開の議論や言論の自由――と並び立たない物であるからです。

　多くの近代民主主義国家において、軍や情報機関の存在は、民主主義の立場から見れば「必要悪」という解釈に立った、民主的ルールが適用除外された異質な存在です。ここには、近代民主主義国家のタブーがあります。
　軍事専門家の田岡氏の言葉を借りれば、軍は「合法的殺人機関」であり、情報機関は「合法的犯罪機関」という事になります。特に後者の方の情報機関に関しては、戦時ではない平時においても、民主主義社会のルールや一般社会通念を当てはめれば明らかに「犯罪」となるような行為を、外国などで日々、やっています。
　「恐喝」「盗聴」「拉致」etc。これらは、独裁者の政権の情報機関の話ではなく、立派な民主主義国とされている国家の名の下に行われているのです。これらの行為が免罪されている理由は、それが民主的なルールとは合わないものであっても、民主主義や国民の暮らしを守る為に必要だという「必要悪」の認識、[国益]や[勝利]の為ならば、多少のルール除外はやむを得ないという暗黙の了解があるからなのでしょう。

　それでは、民主主義のルールの適用除外は軍や情報機関の中だけのことで、一般社会は関係ないのでしょうか。
　実は、いま議論になっている「有事（戦時）体制」というのが、普段（平時）においては犯罪となる行為や、秘密主義や命令への服従,迅速な決断といった「軍」や「情報機関」特有のルールが、一般社会全般にも適用され始める事態なのです。
　今回成立した有事法制は、主に米軍の行動を支援する事を想定して作られています。(場合によっては国外で事が起きた場合でも有事法制を発動できるようにもなっています）
　日本では、軍に代わる国の機関は自衛隊ですから、民間人や民間部門(企業など）は、自衛隊に協力し、従う事が義務として求められています。有事法制とは軍事力によって国を守る法案の事ですから、有事が発動した際には「軍事的な価値」が、何よりも尊ばれます。それが社会ルールとして適用されていきます。

　ここで「軍事的な価値」が求めるものとは何なのかという事を検証してみたいと思います。軍事的価値とは、一言か、二言で言うと、「戦いに勝つ事」あるいは「戦（いくさ）に負けない事」となります。
　「戦いに勝つ」あるいは「戦（いくさ）に負けない」とはまず、「統制の取れた規律的な行動」を集団で取り「相手の機先を制す事。」「相手を出し抜く事。」「作戦内容を相手に悟らせない事。」こういった行動を取る事が、何よりもポイントとなります。そこでは、情報公開と平等主義に基いて行われる、時間を掛けた長い討論や、広く人々に知識を行き渡らせて皆で考える、といった民主的な姿勢は、（戦いの邪魔になりますので）重視されません。このような状態が長い期間続けば、民主主義社会は窒息します。だから多くの場合、有事立法は時限立法とされています。
　しかし、私達がここで注意を払わなければならない点は、時限（期間）を定めるのも、市民ではなく、例えば軍（自衛隊）であり、あるいは情報機関の意向が多く詰まった政府だという事です。また、先の自衛艦のインド洋派遣に見られたように、期間はアメリカの都合一つで延長になる事も明らかになってきました。
　民主主義が求めるものとは、時間をかけた公開の議論であり、言論の自由です。しかし、軍事的な価値が求めるものは、秘密主義であり、迅速な決断であり、命令への服従であるのです。両者はこのように両立しがたいのです。

　こう考えてくると、この社会を「有事」を想定する社会にするのかどうかというときに、私たちが思いを馳せなければならない重要な問題のひとつは、秘密主義や命令への絶対服従を許すのかどうか、といった本質的な問題だといえるでしょう。

　憲法９条は、武力を用いることを認めていません。「有事」を想定してそれに備えることを認めていません。つまり別の見方をすると、民主主義の適用除外が起こることを防いでいるのです。憲法９条というのは、その性質からいって、情報機関や軍の持つ秘密主義や命令への服従といった要件とぶつかるように作られているのです。
　大戦後、日本へ９条を持ち込んだアメリカ人が考えたのは、日本が再び、安全保障国家〈軍事国家）になるのを止めたかったのだと思います。そう考えるとこれまで、９条はある程度、有効であったといえます。しかし、今起きている有事法制の問題は、９条をリセットできる法案を作るということではないでしょうか。これが許されれば、９条はそのままに置いても実質的に無効にする手段が出てくる事になります。

　すでにブッシュ政権は対テロ戦争に対して「30年戦争」という言葉を使っていて、30年間戦争に備えるシステムの構築を想定しています。当然、アメリカはいつでも自国に協力できる態勢の日本である事を願っているでしょう。もちろん多くの人が御存知のように、日本における「個人情報保護法案」や[有事立法」は、アメリカのこの願いをかなえてやる為のものです。かくも長い期間、戦争を想定したシステム（安全保障国家体制）をもし、日本に築かれれば、まだヨチヨチ歩きの日本の民主主義は、腐食し切ってしまうでしょう。

　また、ここで述べておきたいのは、現在のアメリカの戦争中毒状態は、冷戦時代において半世紀にも及ぶ長い期間、常に全面戦争を想定したシステムを構築し続けた結果なのだという点に思いを馳せましょう、ということです。つまり、ソ連の脅威に対抗する為の軍備の増強が、リベラル（自由な）言論に支えられたアメリカの政治制度を腐食させてきたのです。
　同じように、北朝鮮問題の本当の脅威は、北朝鮮ではなく、北へ対抗する為に構築される安全保障システムが、日本の民主主義を窒息させ、さらには腐食させてしまう事にあるのです。

　冷戦の終わりは、世界とは大変に複雑なものであるという現実を明らかにしてきました。しかし、極東アジアの情勢はおかしくなってきたのではなく、むしろ、ソ連や中国の脅威が減った事により危機が小さくなってきているのです。台湾や中国は経済上の今や重要なパートナーでもあります。
　ただし、このような極東アジアの沈静化には条件があります。アメリカが脅威をこの地域に持ち込まない、ということが前提です。アメリカが北朝鮮を脅威として受け止め、攻撃を辞さない対象に選べばこの地域の不安定化は免れません。
　沖縄の予算の半分のGDPの国に（かくも小さな国に）対抗する為に武力行使のへの道筋をつけ、有事立法や個人情報保護法案を組み、それらを発動させ・・・、そうなっていって良いのでしょうか。それこそ言論の自由や民主主義といった日本人最大の国益を損ねる事態となっていくと思うのです。

　アジアの心ある安全保障の専門家達は、北朝鮮が日本に攻め入るなどとは思っていません。韓国は、北が攻撃的な行動を発動すれば最も危険な立場にある国ですが（この国は KCIAという情報機関をフルに使って北朝鮮の行動を監視していますが）、その国は北が日本を攻める、あるいは自国を攻めるなどとは思っていませんし、その政府は北朝鮮に対するもっとも有効な対処法は太陽政策路線だと言っているのです。
　このような選択肢を日本もカードとして持っているにもかかわらず、リスクの大きな武力行使に踏み切るという愚考を押し進めるのでしょうか？であるならば、推し進める側において何か別の狙いがあるのだ、と疑ってかかるべきでなのでしょう。
　それについても最後に少し、述べてみます。

　現在、世界のほとんどの国と国は経済上のパートナーであり、相互依存の関係にますます移行していっています。すでに世界には外部と呼べる地域は減ってきています。その中で日本国内では経済の長期停滞から、社会保障や福祉の切り下げが始まり治安も悪くなってきている。これまでの豊かな暮らしを維持していくことは、難しくなってきています。また、世界は難民で溢れ返り、その数は日増しに増え続けています。難民の数は現在一億2000万人に達しているそうです。これは、日本の総人口とほぼ同じ数です。
　このような世界状況の中で国民国家の統治者や管理者達は、セキュリティこそ国民国家の最後の砦であるという考えに至っているようです。また国民の側でも『この暮らしは守りたい。変化を起したくない』というような暗黙の了解が、まだまだあるのだと思います。国の統治者たちはこういう状態が極限に達した段階で、国民国家の意義や意味が変容してしまうという強い不安を抱いています。（具体的に言うと、日本の施政者達は、北朝鮮から難民が押し寄せてくるというような事態を非常に警戒しています。）彼らの中には、国民の共同体が『平和的』に存続するためには、常に外部をつくらなければならないんだとも言っている人たちもいます。

　冷戦後の大変に複雑な世界情勢の中で、日本が世界のそれぞれの国々と、時には距離を取り、時には近付き、交渉のない国とは（北朝鮮のような国）交渉を取り付ける事からまず始める。主張するところは主張し、引くところは引く。いくつもの国と国とがせめぎ合う関係の中で、例えば地域の安定のために、どのような現実的な提案を日本は用意できるのか――。
　こういう緩急自在の関係を、アジアの中であるいは世界の中で築いていく事は、実は日本が最も苦手とする事であり、やりたくない事でもあるのです。なぜなら、そのノウハウを日本は持っていないから。
　これがもし、アメリカの政策に組み込まれた形で、アメリカが北朝鮮（中国も）を仮想敵国として想定してくれると、冷戦のままの構造がそのまま日本の周辺と日本国内で保たれ継続できるという状態になり、日本は一番厄介で複雑な作業をしないままでいられることになります。
　しかし、本当にこれでいいのでしょうか。アジア地域の安定の為には、日本が役割を持つ事やそれを実行に移す事が必須であり、アジアの多くの国も実はそれを待ち望んでいるのです。そしてそのように築いていく安定の中にしか、これからの日本の安定はないのです。もちろん、それを軍事力で果たすというのは、答えとして、最悪のものです。

　アジア地域の安定化のためノウハウの希薄な今の日本に、何ができるのか、その道具と呼べるような物が今の日本にあるのか？　この問いへの答えとして実は最も近い所にあるものが、平和憲法なのではないか、と思います。

『憲法9条と近代民主主義と軍隊』