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A POLITICA E A ADMINISTRACAO BRASILEIRA 
（1）行政機構と地方行政 ブラジルは、公汎な自治を有するに26州 1連邦区（首都ブラジリア）からなり、憲法によって、大統領制と行政、立法、司法の三権分立が定められています。 この行政の最高職は共和国大統領です。大統領は、副大統領のほかに次のような国務大臣の補佐を受けて連邦の行政権を行使します： 法務大臣、国防大臣、外務大臣、大蔵大臣、運輸大臣、農務・供給大臣、農地政策特別大臣、教育大臣、文化大臣、労働・雇用大臣、社会保障大臣、保健大臣、開発・商工大臣、鉱山動力大臣、企画・予算・運営大臣、通信大臣、科学技術大臣、環境大臣、スポーツ観光大臣、国民統合大臣などです。このほか大統領府には、国務大臣レべルの、総務長官、文官長、武官長などが置かれています。 1997年に、1988年憲法を改正し、大統領と副大統領の任期は5年から4年に短縮され、1 期のみの再選が認められることになりました。なお、大統領は国務大臣を任命し、国務大臣は大統領に対して、個別に責任を負うことになります。 国軍については、1967年と1969年の権威主義的な憲法でも、1946 年の民主的憲法においてさえも、国内の法と秩序を維持する権限が国軍に与えられていて、これが政治に介入する口実を与えていました。しかし、1988年の憲法では、公共の秩序維持は警察や警察軍、消防軍などがあたることを規定しており、国軍はもっぱら国家安全保障に責任をもつことになっています。 立法機関である国会は、上院と下院からなり、2000年10月現在で、上院議員81名、下院議員513名となっている。上院議員は各州3名の選出であり、任期は8年だが、4年ごとに定員の3分の1、もしくは3分の2を改選し、下院の選挙も同時に行われます。 国に連邦共和国憲法があるように、各州には独自の州憲法があります。各州の最高職は知事であり、連邦憲法にしたがって、国民の直接選挙によって選ばれます。地方分権が定着する中で、この広大な空間に存在する、人種的民族的に多様な国民を抱える地方の社会の開発をいかに進めるかは、これからの大きな課題です。 （2）巨大な空間における中央と地方の関係のゆくえ インターネットでブラジル26 州1連邦区のホームページを開いてみると、多くの州のホームページに、知事への質問やメッセージを電子メールで受けつける配慮がなされています。これが、本当に機能すれば、まさに、IT 革命によって、民主的な市民生活が保証されつつあることを意味しています。しかしこのように、いくつかのページの非常に丁寧な情報提供に驚かされると同時に、各州間での優劣の差に気づかされます。 特に、南東部地方のサンパウロ州、リオ州、ミナス州や、南部のパラナ州などのページからは、単なるネット上の評価のみではなく、実際の行政面の高いサービスの状況が見えてきます。 この5月に表面化した電力不足にともなう節電の実施に際しても、たとえば、水力発電施設を抱えるパラナ州やミナス州は自州における節電に否定的な強気な発言を行っていました。つまり、優等生であるパラナ州と、電力はおろか旱魃による水不足で悩む北東部の州との格差の実態です。そうした中、地方分権化がすすみ、優等生の地域からの、たとえば、分離独立論の発言を聞くこともあります。 しかし、もともとブラジルは、独自の歴史的過程によって、複数の国に分離独立せず、ひとつの国家として今日に至っている経緯があります。このことを理解すると、いかに、地方分権化の傾向が高まり、優等生の地域と劣等生の地域の格差が増大したとしても、歴史の過程を無視した独立は起こり得ないと判断できるでしょう。 水質の保全、電気エネルギーの節約、健康な生活などのような日常生活の質的向上への取り組みが、中央と地方の行政の連繋によって、市民レベルで行われようとしています。 国内政治の動向 地方分権化がすすむ状況にあっても、ブラジルでは、誰が共和国大統領に就任するかによって、国の政策が大きく左右されます。そして、この展開は、有力政党と有力諸州それぞれの勢力バランスの変化を見ながら理解しなければなりません。有力政党のひとつは、軍政時代に与党であったArena（国家革新同盟）を継いだPDS（民主社会党）の分派として1986年に生まれたPFL（自由前線党）、もうひとつは、野党であったPMDB（ブラジル民主運動党）です。PMDB からは1988 年に分派としてPSDB（ブラジル社会民主党）が誕生しました。つまり、軍政時代の与党と野党であったふたつの政党を継ぐ複数の有力政党が、互いに柔軟に連合を組みながら、今日に至っているわけです。地方分権化を担う有力州は、南東部のリオ・デ・ジャネイロ（以下、リオと記す）、サンパウロ、ミナス・ジェライス（以下、ミナスと記す）の3 州と、北東部のバイア、セアラ、マラニョンなどで、いずれも開発に熱心な州です。 （1）民政移管後の政治動向：カルドーゾ以前 1985年に約20年間続いた軍部独裁の政権が終わり、民主的な政権が誕生しました。ブラジルは、いわゆるネオリベラリズムに基づいて、中央集権から地方分権へ、国営から民営化への大きな変化の時代を迎えることになります。 変化の一歩は、ミナス出身の候補者が当選したことから始まりました。1985 年1月15 日、国会議員全員と州議会代表からなる代議員投票により大統領選挙が実施され、軍政継承のPDS が支持するサンパウロ州出身パウロ・マルーフ候補を破り、PMDB など野党各党と与党の一部の支持を得た74歳のミナス州出身のタンクレード・ネーヴェス候補が、当選しました。しかし、タンクレード・ネーヴェスが就任前に急逝し、大統領に空位が生じたため、アマゾン川流域の北東部マラニョン州出身の副大統領ジョゼ・サルネイが、大統領に昇格しました。軍政時代にはPFL の前身PDS に属していましたが、大統領選挙のとき、サルネイは、PMDB の党員となっています。一方、サルネイの娘であるロゼアナ・サルネイ現マラニョン州知事は、PFL の有力な党員であり、ここに、親は軍政野党を継ぐPMDB、子は軍政与党を継ぐPFL というように、ブラジル政界特有の特定のグループに固執しない柔軟な姿勢を窺うことができます。 ジョゼ・サルネイ政権（1985年3月〜 1990年3月）は、累積債務対策と経済再建策に加えて、農地改革ならびに肥大化した政府系企業の整理統合を目指し、輸出主導ではなく内需主導型の経済運営を採用しました。しかし、インフレ抑制を目標にかかげた1986年2月の「クルザード計画」と1987年6月の「第二次クルザ−ド計画」はともに失敗に終わり、特にこの2つのインフレ抑制策に挟まれた1987年2月に中長期債務の利払い中止の宣言を行ったことで、日本をはじめ世界の多くの国から国際的信用を失うことになりました。 1989年1月に再びインフレ抑制策の「夏プラン」を発表しますが、失敗し、コロルに政権を託すことになりました。 軍政時代の1979 年に創設されたPT（労働者党）が支持する、急進左派のルーラ候補を破って当選した、就任時の年齢40歳、ブラジル大統領の系譜の中で最年少の北東部出身のコロルの登場は劇的でした。その決戦投票では、のちにフェルナンド・エンリケ・カルドーゾの後継者と目されながら、本年2001年に病没したサンパウロ州知事のコーヴァスや、リオ州知事を2期務めたブリゾラらの支持をルーラ候補は得たが、グローボテレビなどの反ルーラ攻勢などもあって、コロルに破れています。これはテレビ映像における印象が投票行動に影響を与えたと考えられテレビ時代の大統領選挙と評されました。 1982年には軍政与党のPDSから連邦下院議員に当選し、1986年の知事選では、PMDB の支持によりアラゴアス州知事に当選しましたが、この大統領選挙では、PRN（国家再建党）を創設して、同党から立候補しました。軍事政権以前、ポピュリズムのジャニオ・クアドロスが当選した大統領選挙以来29年ぶりの、国民による直接選挙であり、コロルは、1988年憲法の規定に基づく最初の大統領となりました。 政策では、サルネイ政権の穏健的改革を残しながらも、経済開放をすすめる独自の経済改革を目指す「コロル計画」を打ちだしました。汚職疑惑により、1992年12月29日、突如、引退することになったものの、コロル政権において始まった自由化の改革は、続くイタマル・フランコ、フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ政権においても、その姿勢が続くことになりました。 （2）民政移管後の政治動向：カルドーゾ以降 コロルの引退によって、PMDBから、伝統的に中央政界に強い影響力を与えるミナス州出身のイタマル・フランコが、副大統領から大統領に昇格しました（1992 年12 月〜 1994 年12 月）。イタマル・フランコ政権下で、インフレ収束を目指す「レアル計画」が1993年末に提示され、1994年に大蔵大臣のフェルナンド・エンリケ・カルドーゾにより新通貨レアルが誕生しました。この年に、インフレなき経済改革をすすめる指導者としてカルドーゾが、PSDBとPFLの支持を得て、PTのルーラを破って、大統領選に当選し、 翌年に就任しました。（1995 年1 月〜 1998 年12 月）カルドーゾは、文民政権初期には、与党PMDBのリーダー的存在でしたが、選挙の6年前の1988年にこの分派であるPSDB 創設に参加していました。 リオ市に生まれ、8歳のときからサンパウロで育ち、カルドーゾは自らを「リオ生まれのパウリスタ」と呼んでいます。したがって、旧共和制時代の少数支配体制「カフェ・コン・レイテ」以降、今日に至るまで、サンパウロ生まれの大統領は登場していませんが、サンパウロ市長と同州知事を経験したマト・グロッソ生まれのカリスマ的な人物、ジャニオ・クアドロスの場合以来の、久々のサンパウロに支持基盤を置く大統領となりました。 これは、多くが地主であり「コロネル」として知られる北東部の伝統的な少数支配層とは異なる、自由な経済活動を重視する経済優先のサンパウロの資本家層への政治力の移行を意味しますが、同時に、伝統的な勢力をいかに取り込むかの課題を抱えることにもなりました。ただ、5万人を超える学生を擁し、州立でありながらブラジルを代表する学術的権威を誇る、サンパウロ大学の教授経験者であることは、サンパウロのエリート層に繋がる所謂「USPグループ」という学閥を後盾とする強みを持っています。 カルドーゾは、従属学派のもっとも重要な理論家の一人として知られた社会学者であり、ブラジル国内における地域的社会的格差を批判していましたが、政権を担うと、自由競争を容認する経済の開放をかかげ、外国資本を積極的に誘致し、国際競争時代に乗り遅れないブラジルを目指してきました。特に、政府への信頼を回復させてインフレを収束させた手腕は高く評価されています。 1997年6月に、政権支持勢力の協力を得て大統領再選の憲法改正を実行し、PSDBをはじめ、PFLの所謂バイアの「コロネル」と呼ばれるアントニオ・カルロス・マガリャンイス（ACM の略称で知られる元バイア州知事）らの支持を得て、PT のルーラに勝利した選挙を経て、1999年1月、大統領に再任（1999年1月〜 2002年12月）されました。 再任の1999年1月に、通貨レアルの大幅切り下げと変動相場制への移行を行いましたが、その後、通貨レアルは、過去のようなハイパーインフレに陥ることなく、おおむね安定した状況を続けています。外交の面でも国際社会におけるブラジルのイメージをプラスに保っているようです。 一方、地方分権化と民営化が定着するなかで、2001年5月に一気に深刻化した電力供給の問題のように、地方の利害を越えて強大な指導力を行使しうる連邦府の長としてのかじ取りの難しさに直面し、来年の大統領選挙に向けては、かつて同盟を結んだマガリャンイスやイタマルらとの対立を深めています。 （3）1988年憲法とその改正 国家のすすむべき方向や理念の一つは憲法によって示されていますが、ブラジルは第二次世界大戦ののち、改正を含めて4度、憲法を公布しています。まず、ジェトゥリオ・ヴァルガスの独裁体制が終わったのちの1946年の民主的憲法、軍事政権のもとでの1967年と1969 年の憲法、そしてこの1988 年憲法です。 経済計画では失敗した、サルネイ政権のもとで、1988年10月に公布された新憲法は、過去の軍事政権の権威主義的統治を支えた1967年憲法ならびにそれを改正して成立した1969年憲法に代わる、新しい憲法として誕生しました。1987年2月に憲法制定国民議会 が発足し、約20ヵ月という歴代憲法中もっとも長い制定過程を経ての公布となりましたが、軍事政権下の政治的保守勢力の影響を残すことになりました。しかし、労働者階層の保護や民族資本への優遇処置がなされ、従来の「大統領令」も禁止され、大統領の権限も縮小し、逆に国会の権限が強化されました。 日本とは異なり、ブラジルでは憲法公布の回数も多く、さらに公布された憲法の内容を比較的柔軟に修正しています。1988年憲法は、コロル政権下の1992年より2000 年に至るまで、毎年、細かな見直しが実施されてきました。 憲法の原文とその後の改正箇所は、ブラジル政府のホームページにすべてが公開されています。 大きな改正は、カルドーゾ政権によって実施されました。それは大統領の任期を5年から4年に短縮し、大統領や知事、市長の再選を認めるものでした。 1997年6月に、カルドーゾ大統領は、政権支持勢力の協力を得て、改正を実行しました。これによって選挙を経て、1999年1月にカルドーゾは大統領に再任されたのでした。 このほか、1994年6月7日に、ブラジル人にたいする二重国籍を認める改正がなされた。それは、ブラジル人を父または母とする者が他の国籍の権利を有する場合、ならびに外国に居住するブラジル国民にその国の法律が帰化を要求する場合、ともにブラジル国籍を認めるというものです。 これ以外に、多くの改正がなされているものの、多くの場合はさまざまな法律の成立に伴って、その内容と憲法の条文との食違いを調整するためのものです。 （4）2002年大統領選挙に向けて 過去、地方エリートの時代として知られる旧共和制時代には、各地方名を冠した共和党などが見られましたが、やがて1930 年代のヴァルガスの時代に、当時ヨーロッパで広まっていた共産主義や全体主義を反映させた、共産党やインテグラリスタ党などが認められ、全国政党が誕生しました。その後、ニ大政党や多数政党の時代を経て、民政移管後の民主化の進展とともに、いまや30の政党が林立する状況となっています。 現在、公認政党は30にのぼるが、有力政党は、与党では、PMDB やPFL、PSDB、PPB（ブラジル進歩党）、PTB（ブラジル労働党）、野党では、PT やPDT（民主労働党）、PSB（ブラジル社会党）、PPS（社会大衆党）、PC・DO・B（ブラジル共産党）などに収斂しています。 過去、独裁者のヴァルガス大統領が演説に際してよく、「ブラジル労働者諸君」と呼びかけたように、ブラジルでは、「労働者」という表現が好まれ、逆に「共産主義者」という語は敬遠される傾向にあります。つまり、政党名がそのまま明確な政治理念を表すのではなく、有権者の票のゆくえには、浮動票の性格も強いようです。当然、PT（労働者党）勝利というサンパウロの現象が、全国レベルの大統領選挙で起こる可能性もあるといえますが、その場合、誰が立候補するかが、重要になってきます。サンパウロ市長に勝利したマルタは、オレンジ色の洋服をおしゃれに着こなし、テレビの視聴者を魅了する雄弁術を持っています。PT は、名誉党首ルーラで勝利することは不可能でしょう。 過去の例を見ると、民衆は、ルーラのような労働運動の闘志風の候補者よりも、エリート的な洗練された候補者に投票しているからです。PSDB のカルドーゾ大統領は、与党では、PSDB、PFL、PMDB が連立を維持することが必要であることを強調していますが、大統領選に向けては、PSDBからは、北東部のセアラ州知事のジェレイサッティやセーラ衛生大臣、PMDB からはミナス州知事のイタマル・フランコなど、それぞれ独自の候補者が出てくるでしょう。世論調査で人気の1位を得ているルーラに対抗するため、8月にミナス州知事のイタマル、元リオ州知事のPDT所属のブリゾラ、大臣の経験のある元セアラ州知事で野党PPS 所属のシロ・ゴメスが選挙協力の会見を行ったことは注目に値いします。シロ・ゴメスが当選する確率は高いといえますが、政権党PSDB のジェレイサッティも有力でしょう。元上院議長のマガリャンイスが党首であった、北東部地方の勢力を基盤としているPFL は、現マラニョン州知事であるサルネイの娘ロゼアナ・サルネイを押すと考えられ、ブラジル初の女性大統領の誕生もありえるでしょう。 ともあれ、政党の展開に加えて、過去のエリート体制に繋がる地方主義や人格主義（ペルソナリズモ）の要素を考慮に入れて、今後の推移を見守らなければなりません。政党間の選挙協力の推移を冷静に観察する必要がありますが、今のところ、PSDBからジェレイサッティ、PFL からロゼアナ・サルネイ、与野党連合の中道勢力からシロ・ゴメスが出馬し、この3名が、有力な候補者となるでしょう。興味深いのは、いずれも北東部出身であることです。したがって、3名の誰が勝利しても、ナショナリズムと保護主義が若干、強まるでしょう。 2002年の大統領選の動向を予測するための参考になりうる2000 年の市長選の結果を一瞥すると、まず、全国の公認された5,559市のうち、政党別市長数は以下のとおりとなりました。 有力な政府系政党は、PMDB が1,257 市長、PFL が1,028 市長、PSDB が990 市長、PPB が618 市長、PTBが398 市長と5 位までを占めています。有力な野党は、PDTが288市長、PTが187市長、PPSが166市長、PSBが133 市長などとなっています。これらの数字を見る限り、政府系の政党が明らかに優勢です。 野党は、特にPT が、サンパウロ市やポルト・アレグレ市など6 の州都で当選を果たしており、これは確かに躍進と呼べる情勢でありました。もっとも、PT 躍進の背景には、国民が政治理念よりも、日常生活優先の選択をするようになったことを指摘できるのであって、今回の躍進は一時的な傾向であるとも分析できます。特に、サンパウロ市の場合は、政治家の不正疑惑などが報道機関によって大きくとりあげられたことや候補者マルタの個人的人気がPT躍進に幸いしました。 とはいえ、冷戦後のグローバル化やインターネットの利用などのIT革命などの変化を受けて、ブラジルの国民が、いわゆる国際規格を意識しはじめて、積極的に政治参加を始めていることも看過できない変化でしょう。自由化、規制緩和、民営化に向けて、国民の側に明らかな意識改革が生まれつつあるといえましょう。 引用： 国際協力事業団 ブラジル国別援助研究会 「ブラジルの政治・行政 (1999)」 住田育法（京都外国語大学外国語学部教授）より ＜ブラジル経済＞ |
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